【2025年5月版】年金法案の改正内容まとめ|106万円の壁撤廃など注目の変更点を解説

生活

こんにちは!しーぷ@しがないシステムエンジニア♀です!
2025年5月26日(月)のYahoo!ニュースより

自民、公明、立憲民主3党は26日、年金制度改革関連法案の修正で大筋合意した。  3党の実務者が国会内で2回目の修正協議を行い、与党側は、基礎年金底上げ策の将来的な実施を求める立民案を受け入れる考えを伝えた。27日にも開く党首会談で正式に合意し、今国会での法案成立を目指す。

という記事をみつけ、配当300万を達成しゆるFIRE目指しているわたしとしては気になる、いわゆる「年金制度の改正法案」(=年金法案)について、調べてできるだけ分かりやすくまとめてみました!

気になるかた、ぜひチェックしてみてくださいね!

改正の背景と目的

厚生労働省は、少子高齢化や働き方の多様化に対応しつつ、年金制度の持続可能性公平性を高めるため、年金法案の改正を進めています。

2025年5月に提出されたこの法案は、多くの人に関係する大きな変更点が含まれています。

主な改正ポイント

1. 社会保険の適用拡大(いわゆる「106万円の壁」の撤廃)

短時間労働者が厚生年金・健康保険に加入するための「年収106万円の壁」が撤廃されます。
これにより、月収8.8万円未満の方でも、勤め先の規模に関係なく社会保険に加入できるようになります。

2. 在職老齢年金制度の見直し

高齢者が年金を受給しながら働く場合、賃金と年金の合計が一定額を超えると年金が減額されていましたが、
その「支給停止基準額」が引き上げられ、年金を減らされることなく働きやすくなります。

3. 遺族年金制度の男女差の是正

これまで存在していた遺族厚生年金の性別による支給条件の差が廃止されます。
男女問わず平等な支給基準となり、子どもの遺族基礎年金受給のハードルも下がります。

4. 厚生年金の報酬上限引き上げ

標準報酬月額の上限が引き上げられ、高所得者も将来受け取る年金額が増える可能性があります。

5. iDeCo・企業型DCなど私的年金制度の拡充

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入可能年齢が引き上げられ、60歳以上70歳未満でも国民年金に加入していなくても加入できるようになります。また、企業型確定拠出年金(DC)の拠出限度額も見直されます。

施行時期の予定

  • 賃金要件撤廃:公布日から3年以内
  • 企業規模要件の段階撤廃:2027年10月から
  • 在職老齢年金の見直し:2026年4月から
  • 遺族年金の見直し:2028年4月から
  • 標準報酬月額の上限引き上げ:2027年9月から段階的に実施
  • iDeCoなどの制度変更:公布日から3年以内

まとめ|働き方と老後の準備を考えるきっかけに

今回の年金法改正は、短時間労働者高齢就労者自営業やフリーランスなど、さまざまな立場の人がより安心して老後に備えるための制度変更です。

「うちは関係ないかな?」と思っていた方も、配偶者や子ども、ご両親など家族のライフスタイルによって関係してくるかもしれません。

この機会にぜひ、自分や家族の働き方・老後資金について考えてみてはいかがでしょうか?

それでは、また次回の投稿をお楽しみに〜!

※詳しくは厚生労働省の公式情報ページをご確認ください。

タイトルとURLをコピーしました